八幡市議会 2021-03-05 令和 ３年第 １回定例会−03月05日-04号
その際、国土交通省からは、年間40基から50基のエレベーターを設置しているＵＲ都市再生機構向けの交付金があり、今後も引き続き設置を進めていくとの回答を得ました。また、2019年に行った山城広域振興局との交渉でも、男山団地のエレベーター設置を継続的に進めるため、国にＵＲ都市再生機構への補助を継続するよう働きかけてほしいと要望しました。 そこでお聞きします。
その際、国土交通省からは、年間40基から50基のエレベーターを設置しているＵＲ都市再生機構向けの交付金があり、今後も引き続き設置を進めていくとの回答を得ました。また、2019年に行った山城広域振興局との交渉でも、男山団地のエレベーター設置を継続的に進めるため、国にＵＲ都市再生機構への補助を継続するよう働きかけてほしいと要望しました。 そこでお聞きします。
男山地域再生につきましては、男山地域まちづくり連携協定に基づき、京都府、ＵＲ都市再生機構、関西大学、八幡市が地域住民と連携・協力したまちづくりに取り組み、だんだんテラスの会による住民との交流、意見交換を実施しました。また、外国人住民を対象とした住み方の説明会を開催するとともに、地域住民との交流会を行いました。
男山地域再生につきましては、男山地域まちづくり連携協定に基づき、京都府、ＵＲ都市再生機構、関西大学、八幡市が地域住民と連携・協力したまちづくりに取り組み、だんだんテラスの会による住民との交流、意見交換を実施しました。 お茶の京都推進事業につきましては、松花堂庭園・美術館等でのＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催や、八幡産てん茶の普及啓発、一坪茶室を活用したイベント等を開催しました。
男山地域再生につきましては、男山地域まちづくり連携協定に基づき、京都府、ＵＲ都市再生機構、関西大学、八幡市が、地域住民と連携・協力したまちづくりに取り組み、だんだんテラスの会による住民との交流、意見交換や、男山地域住民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
それぞれの地域には諸課題はあるものの、ＵＲ都市再生機構や民間企業も参画した開発地域には、人口増加による勢いや華やかさを感じる一方で、山間集落では若者離れが進み、人口減少が加速し、多くの空き家が発生しているのも、御承知のとおりであります。 最近、若い世代や中高年層の中にも、田舎志向があり、実際に住居を求める事例もあるとお聞きいたします。
財産収入では、財産の売り払いに伴う土地売払収入１億５，６６２万９，０００円を、寄附金では、城山台地内集会所建設費に対するＵＲ都市再生機構からの開発関連寄附金１億３，９３９万６，０００円をそれぞれ増額いたしております。 繰入金では、今回の補正に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金２億３，０００万６，０００円を減額しております。
コミュニティーホールの駐車場につきましては、この間、光台近隣センターの共用駐車場５台分に加え、ＵＲ都市再生機構の所有地の一部を賃借し、運用してまいりました。しかしながら、ＵＲが当該所有地を第三者に売却したことに伴い、新たな駐車場確保が課題となっておりました。こうしたことから、既設の共用駐車場５台分に加え、周辺にある民間の月極め駐車場において６台分を確保し、現在運用しております。
また、その他資本的収入では、基金としてＵＲ都市再生機構等の開発分担金を１億２，２８９万９，０００円増額いたしました。 支出につきましては、建設改良事業の確定により、原浄水及び配給水設備改良費を２，７３７万２，０００円減額いたしました。 また、その他資本的支出では、開発分担金の収入の増加に伴い、基金積立金を１億２，２９０万円増額いたしました。
しかしながら、まちびらき以降、ＵＲ都市再生機構、京都府、市は、センターゾーンへの商業施設の誘致に取り組んでまいりましたけれども、現状は誘致に至っておりません。 その要因は、店舗等の用に供する建物、建築物で物品販売店の床面積１万平米を超えるものは建ててはならないとの建築物の制限によるものと考えます。
甘利氏のパーティ券収入は４年間で３億円を超えており、今回の経過では、甘利氏の秘書がＵＲ都市再生機構に初めて面談した２カ月後に、ＵＲから業者に２億円超の補償金が出され、その月に５００万円が業者から甘利氏秘書に渡っており、口利きで多額の現金を受け取っていたことは明確ではないでしょうか。国政でも、地方政治でも、お金によって政治や行政がゆがめられてはなりません。
この問題は、例えばＵＲ都市再生機構が土地の売買の段階で、いわゆる総合評価方式によって入札をすると、これは決めてあるわけですね。そのことで、入札の条件として、土地単価での評価は８０％、それから地元貢献の関係では２０％、その総合得点で業者を決めると、こういうことになって、決まったのがイオンモール共同企業体であるわけです。
次に、調査・指導件数が増加した理由についてでございますが、京都府の指摘によりまして、ＵＲ都市再生機構や金融機関、保険会社などにも調査を行うこととなったことによるものでございます。平成26年度の調査件数752件のうち、ＵＲ都市再生機構に対してが279件で、金融機関や保険会社等に対して行ったものが473件となっております。
ＵＲ都市再生機構の高齢者優良賃貸住宅入居者の負担額減額措置適用期間は最大で２０年間です。そのため、町内の久御山団地内高優賃住宅のうち、最初に改修した平成１３年度の住宅については、平成３３年には家賃減額措置が終了し、家賃は今の約１.４倍となるとともに、所得も基準に達しなければ転居しなければならない事態となります。
また、京都府、京都府警、ＵＲ都市再生機構、関西大学、八幡市が連携して、男山地域安心・安全コミュニティ創造プロジェクトによる取り組みも推進しました。さらに、分譲集合住宅再生への支援のあり方に関する検討も行いました。 公営住宅の管理につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成24年度から着手しております清水井団地の老朽木造住宅の集約、建てかえ工事が完了しました。
この問題では、これまでにも私も質問などを通じて、ＵＲ都市再生機構による男山団地の戸数削減をも盛り込んだ団地再生計画の問題点を指摘し、男山団地の再生に当たっては、住み続けられる男山のまちづくり、住民合意を重視する、八幡市のまちづくりとの整合を図ることなどを、八幡市とも確認してきました。そして、現在では、ＵＲ、関西大学を交えての３者協議が結成され、継続的な協議、取り組みが見られるようになりました。
そのことから、一昨年、平成25年10月25日、京都府山田知事の立ち会いのもとに、関西大学、ＵＲ都市再生機構、本市の三者によります男山地域まちづくり連携協定を締結し、京都府を入れて事実上の四者協定でございますが、ＵＲ都市機構による子育て世帯向け住戸改修や子育て世帯向けの家賃減額制度の取り組みを初め、種々の男山地域の再生事業の取り組みを進めてまいりました。
この条例の制定の趣旨は、ＵＲ都市再生機構により開発が進められてきました相楽都市計画事業木津中央特定土地区画整理事業が収束し、土地区画整理法第１０３条の規定による換地処分が行われたことに伴い、当該地域の公共施設等の位置等を表示している例規について町名及び地番等の整理を行うものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
日本共産党八幡市議会議員団は、８月と９月の２回にわたり、男山地域の党支部とともに、ＵＲ都市再生機構の西日本支社と男山団地の管理を担う京都住まいセンターに35項目の要望書を提出し、申し入れ、懇談をしてきました。その内容は、家賃問題、男山地域再生基本計画、住環境整備、そして新たに防災などについて問題提起をしました。これらの到達点を踏まえて質問させていただきます。
男山地域再生基本計画において、ＵＲ都市再生機構が大きな役割を果たすことは明確ですが、ＵＲの動向がいま一つ見えてきません。ＵＲの2014年度から2018年度の第３期中期計画では、2007年に策定したＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を踏襲し、平成30年度、2018年度までに約10万戸の再編に着手し、５万戸のストックを削減する方針が再録されています。
昨年10月には、ＵＲ都市再生機構、八幡市、関西大学による三者連携協定が結ばれ、ことし１月には、ＵＲ超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の報告書で、地域医療・福祉拠点形成のための取り組み、先進事例として男山団地が紹介されました。また、三者協定を検討、具体化するための支援として、来年度京都府予算で200万円の予算が計上されています。